左巻健男&理科の探検’s blog

左巻健男(さまきたけお)&理科の探検(RikaTan)誌

EM研究機構の従業員数がまた減っていた…

 以下の補充の補充。


 EM研究機構の会社概要が更新されていた。(平成28年5月12日 現在)
 従業員数が66名になっていた。
 前年は75名だから減り続けている。
 社員募集もしているが。

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従業員 66名
海外事務所 ドイツ、アメリカ、タイ、中国、マレーシア
出資会社 株式会社EMウェルネスリゾート、農業生産法人株式会社サンシャインファーム、EMRO EHG Deuschland GmbH、EMRO USA、EMRO ASIA Co.,LTD.、愛睦楽有限公司、EMRO Malaysia Sdn. Bhd.、EM Technologies LTD.
※以上 平成28年6月27日 現在
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更新期日が変わったが従業員66名は同じまま。
http://www.emro.co.jp/company/index.html

 
 ぼくが見た中でピークは 従業員 245名  (平成23年6月30日 現在)だった。
  

参考:

2016-01-23
「なぜ比嘉EM菌側はその批判側に圧力をかけるのか?」かけられている1人としての一考察
http://d.hatena.ne.jp/samakita/20160123/p1


2016-04-13
「なぜ比嘉EM菌側はその批判側に圧力をかけるのか?」かけられている1人としての一考察(補充)
http://d.hatena.ne.jp/samakita/20160413/p1


拙著 『ニセ科学を見抜くセンス』新日本出版社から:
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◎EMのニセ科学になぜ危険性を感じるのか

 EMのニセ科学性については後で具体的に述べることにして、私がニセ科学の中で、もっとも危険性を感じるのが、このEMです。その理由を三つあげておきましょう。


① まず、学校や環境活動に入り込んで影響力があること、そこでは善意の人らが担ってしまっていることです。


 一部の学校では、先生方が子どもたちにEMボカシやEM団子をつくらせて、プールや川や海に投げ込んでいます。環境活動を行っているボランティア団体でも同様なことを行っています。
 EMボカシやEM団子の水環境への投入が水環境をよくするという科学的な根拠ははっきりしていません。逆に専門家から、そのことが水環境を悪くするという警告がされています。
 特定の会社の商品であるEMを使った活動を自治体がが助成金を出して支援してしまっている場合が多いです。もちろんその支援の原資は税金です。


② 次に、EMが政界に影響力を及ぼしていることです。


 安倍内閣下村博文文科大臣は、比嘉氏の講演を聴いて「EM技術による放射能被曝対策もできるそうだ。…同様の提案が私のところにも他からも来ている。私も勉強してみたい。」とブログで述べていました。
 安倍内閣は、市議・県議時代からEMの広告塔的立場だった高橋比奈子衆院議員を環境政務官につけました。これについては、週刊文春10/30秋の特大号に「元女子アナ環境政務官は“トンデモ科学”の広告塔 まだある女性抜擢失敗!」という記事が掲載されました。


 政界では、2013年12月3日に国会議員超党派による「有用微生物利活用議員連盟」が発足しています。会長は野田毅衆院議員(自民)、幹事長は平井たくや衆議院議員(自民)、事務局長は高橋比奈子衆院議員(自民)です。
 比嘉氏によると、「スタートは50人内外でしたが、その後も新規に加入いただいていますので、近々100人を超える規模になりそうです。」(2014年1月18日 EM情報室 WEBマガジン エコピュア 連載 新・夢に生きる [79])。


 比嘉氏は、さまざまなEM商品を全部使うEM生活をすることを国民の義務にすることを狙っています。国民全体がEM・X GOLDという清涼飲料水を飲み、さまざまなEM商品を使う「EM生活」をするようになれば、生活習慣病などはなくなるので、もし病気になったら自己責任なので社会保険制度は不要という主張です。


③ 三つ目に、EM批判者の批判封じの働きかけをしていることです。


 EM研究機構の顧問と社員が、EMの非科学性について批判している人らの自宅や所属機関に押しかけたりして、「名誉毀損」「営業妨害」だとして批判封じの働きかけをしています。
 こうした役目を行っているEM研究機構の顧問は、ときにはEM研究機構の顧問であることを隠して、大学客員教授やジャーナリストの肩書きを使い、その批判封じをしたりしています。


 本来なら、EM批判をしている研究者とは公明正大に議論をすればよいのです。本当に商品の性能に自信があるなら第三者に自由に検証してもらい、もし問題が見つかれば商品の改良を重ねていき、批判を元により良い商品開発を目指していくのが企業としてのあり方です。
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